7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号

日本共産党国会議員団は、1月8日、政府要望書を出しています。この中で住居確保給付金について、生涯に一度しか申請できないという規定を見直すことを求めていました。日本共産党田村智子議員は1月14日の参院内閣委員会で、同給付金は一旦自力で家賃が支払えるようになった方が今回の緊急事態宣言でまた生活困窮になった場合、2度目の申請ができないと指摘し、2度目も可能になるよう求めていました。

奈良市議会 2014-09-11 09月11日-02号

そして、リニア新幹線のことですけれども、リニア中央新幹線の誘致についてですが、JR東海がリニア新幹線の10月着工を進めるために工事認可を申請したことを受けて、日本共産党国会議員団リニア新幹線問題プロジェクトチーム国土交通省に、大規模で深刻な環境破壊は許されない、環境問題を置き去りにしたまま着工を認可しないことを求める申し入れを行いました。 

香芝市議会 2010-12-13 12月13日-02号

日本共産党国会議員団は、このほど実施いたしました介護保険料見直しに向けてのアンケート調査を行いました。無作為で抽出した全国3,000カ所の事業所と都道府県、政令都市等140自治体に郵送をしたものであります。事業所から652カ所、地方自治体から128団体からいずれも丁寧な回答をいただき、また介護保険制度見直しに向けて国に対する要望がぎっしりと書き込まれていたとお聞きしています。

奈良市議会 2009-09-11 09月11日-03号

日本共産党国会議員団は、新型インフルエンザの本格的な流行に当たって8月21日に政府に対して医療体制について緊急申し入れを行い、流行の広がりや病状についての正確な情報提供相談体制の強化、入院の受け入れ態勢を緊急にとることなど、4項目について責任ある対応を求めました。 これから例年でもインフルエンザの感染が広がりやすい時期に入ります。

奈良市議会 2003-03-11 03月11日-04号

日本共産党国会議員団が父母、教職員の願いを受けて、委員会での質問質問主意書などで集中的に取り上げてきた成果です。文部科学省の資料によれば、新耐震設計基準施行の一九八一年以前に建設された建物のうち耐震診断実施した耐震診断実施率は、奈良県は最低ランクの二〇%未満で、奈良市は、何とわずかに八・七%、全国最低水準です。 そこで、教育総務部長質問いたします。

奈良市議会 2000-09-18 09月18日-02号

日本共産党国会議員団は、九月十四日、政府に対して介護保険制度をめぐる深刻な事態を打開するための緊急申し入れを行いました。その第一は、保険料利用料の減免、軽減措置を緊急につくること、また自治体独自の保険料軽減措置等に対して国は介入しないことです。第二は、サービスの提供に当たっては民間任せでなく、公的責任を明確にすること。第三は、保険料徴収を延期し、制度見直しを先行させることです。

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